こんにちは、CCIでデータマーケティングの推進を担当をしているKazです。
情報プライバシー保護の法令化、データセキュリティ対策、サードパーティクッキー規制や高度化したデジタルマーケティングへ適応する為のファーストパーティデータの重要性の高まりを背景とした、データクリーンルームの需要の高まりを弊社コラムでご案内しています。
本コラムでは、Goolge、Amazonなどの大手プラットフォーマーが展開するデータクリーンルームではなく、独自のデータクリーンルームを立ち上げ自社で運用する北米企業の事例をご紹介いたします。
◆ウォルト・ディズニー・カンパニー
言わずと知れたアメリカ合衆国の多国籍マスメディア・エンターテイメント・コングロマリット。
2021年データクリーンルームを立ち上げ、広告主たちにディズニーデータの利用を促し、ディズニーが所有する施設、メディア全体に渡る広告プランニング、広告配信、効果計測を行うことができる環境を提供しています。
データクリーンルーム内で広告主たちは、自社が保有するデータとディズニーデータを掛け合わせ、分析結果から得られるデータインサイトをマーケティングに用いることができるのです。
2023年のプレスリリースでは、クッキーレスソリューションへの対応にも言及をしており、来たるサードパーティクッキー規制を見据えたさらなる広告主獲得への動きが垣間見えます。
"Disney’s Clean Room Solution has fueled massive adoption amongst advertisers seeking to connect with audiences using first-party data insights. With the rising demand for future-forward solutions not reliant on cookies and proxies for audiences, Disney’s Audience Graph is the foundation for how the Advertising business is fueling results for clients."
「ディズニーのクリーン ルーム ソリューションは、ファーストパーティ データのインサイトを用いて視聴者とのつながりを求める広告主の間で大規模な導入を促進しました。Cookie や視聴者のプロキシに依存しない将来を見据えたソリューションへの需要が高まる中、ディズニーのオーディエンスグラフは、クライアントへもたらす広告ビジネスの成果を高める基盤となっています。」
◆ウォルグリーン・カンパニー
「ウォルグリーン」の名称で営業するアメリカ合衆国拠点のドラックストアチェーン。北米を代表するリテール企業。
2022年 2月 15日のプレスリリースでウォルグリーンのファーストパーティデータに基づくオーディエンス情報を自社データクリーンルームを通じブランドや広告主に提供し、広告主らが自らの条件に即したキャンペーンを実行できる環境をローンチしました。この環境からウォルグリーンの消費者をターゲットとした広告を広告主が望むDSPから配信可能にしました。
9,500万人を超える会員数をほこり、顧客とのタッチポイントが毎日10億を超えるデータを元に、70 以上の主要カテゴリーの購入者と高度な顧客ターゲティングを実現しています。
自社データの開示はその透明性とデータ利用の公平性を広告主に示します。大手プラットフォーマーと一線を画すソリューションであることを表明するかのような一文がリリースからも見受けられます。
"This solution allows the relationship between brand advertiser and retailer to be more transparent that ever and deliver a more integrated, human experience to the consuer."
「このソリューションにより、ブランドの広告主と小売業者の関係がこれまで以上に透明になり、より統合された人間らしいエクスペリエンスを消費者に提供できるようになります。」
◆自社データクリーンルームでデータ戦略を構想される方々へ
メディア、パブリッシャー、放送局、コンテンツ配信、リテール(小売り)企業は、購読者、視聴者、ファン、購買者と分類される生活者の情報(データ)が集まりやすい環境にあると言えます。
彼らが、最も大事なビジネスパートナーのひとりである広告主たちにファーストパーティーデータ(
生活者から提供されたデータ)をデータクリーンルームを通じて提供することは、データの信頼性と取引の透明性を保証することになります。
広告主たちはそのデータを用いて、精度の高い広告を効率よく生活者に届けることができるようになります。
そして、生活者のデマンドに応じて届けられる質の高い広告は、生活者に自然なエクスペリエンスとして受け入れられることとなります。
ここまでお読みいただいたうえで...
自社のデータ事業を推進するために、情報プライバシー保護の法令化、サードパーティクッキー規制、ファーストパーティデータの重要性についてはもう十分な情報を得て理解している。データクリーンルームの存在も重要性も分かっているが...
- データセキュリティ、プライバシーポリシーの策定、見直しが必要だ。
- ファーストパーティーデータをより多く取得したい。
- データは潤沢だが散文していてデータを統合的に使える状況にない。
- データ人材確保に難あり。
- データ統合環境はすでにあるが、高額なシステム利用費に疑問を頂いている。
と言った問題に直面されている方もいらっしゃるかもしれません。
CCIではそういったお困りを解決し、データ事業を推進するためのサービス、ソリューションをご提案しております。
■データ統合支援・活用サービス：Data Dig(データ ディグ)
■データクリーンルーム ソリューション：Syncly(シンクリー)
広告ターゲティング、広告効果分析、広告最適化、コンバージョン欠損対策など様々な対策をご提供しておりますのでご興味のある方はぜひお問い合わせお待ちしております。
>>お問い合わせフォーム｜ポストクッキー時代のデータ統合支援・活用サービス『DataDig』