こんにちは、CCIでデータマーケティングの推進とプランナーを担当をしている三代(みよ)です。
本コラムでは、サードパーティクッキー廃止後でも広告効果が可視化できる「データクリーンルーム」とCCIが提供するオリジナルのデータクリーンルームサービス 「Syncly (シンクリー)」を紹介させていただきます。
■目次
データクリーンルームとは?
まず本題に入る前に一般的なデータクリーンルームについて解説をさせていただきます。
別のコラムでも、クッキーレス解説～分析・検証編～ にて解説させていただきましたが、データクリーンルームとは、主にメガ広告プラットフォーマーが提供する、データ統合・分析用のクラウド環境となります。
データクリーンルームは、プライバシー保護がされたセキュアな環境下で広告主や広告出稿をした媒体データのID連携をすることで、従来の広告配信レポート以上のアウトプットの質を高めた効果検証・アトリビューション分析が可能となります。
CCIでは、Google、Yahoo!、LINE、Amazonなどの大手プラットフォームが提供するデータクリーンルームを活用した分析や開発に携わっております。
ただし、従来のデータクリーンルームはその注目度に対して、限られた事業者様のみに限定されたサービス利用が課題となっております。
特徴
プラットフォーマー主導のサービス。データクリーンルームは主にメガ広告プラットフォーマーが提供しているサービスになるため。
汎用性
広告主様がそのデータクリーンルームを提供している事業者の広告を出稿している条件化での利用ができるサービス。プラットフォーマーごとに仕様が異なり、データクリーンルーム間での連携や横断は難しい。
スキル
データクリーンルームの仕様を理解ができるスキルセットを持った人材や組織が必要
運用・開発
データクリーンルームを契約している企業は部屋への入室許可(クラウド内)はあるが、中身は真っ白な空間になるためそこで何をするかはその企業次第となる。
アナリティクスツールのように、UIが整った管理画面上に様々な分析項目が設計されてはいないので”何をするために利用するのか”を踏まえた開発が必要。
こうした課題を解決するために、CCIでは広告主、媒体社、データホルダー問わず各企業が自社のデータ基盤を有し独自のデータクリーンルームサービスを利用できる世界を目指しました。
また、企業の課題であったデータクリーンルームの開発に必要なスキルセットを持った人材や組織を必要とせず、どの企業でも自社でファーストパーティデータさえ保有をしていれば管理画面上でデータ統合・活用ができるサービスの提供を目的にフルマネージドサービス Syncly (シンクリー)の提供に至りました。
Syncly (シンクリー)とは?
サードパーティクッキーの廃止に伴い変化が求められる企業様に対して、今後の利活用が推奨されるファーストパーティデータを起点に安全性や匿名性に遵守をした、独自のデータクリーンルームの構築とマーケティング展開を目的に2023年にSynclyのサービス開始をしました。
導入に至った背景や世界観については昨年ExchangeWireJAPAN様にて[インタビュー]CCIとOptableの提携でデータクリーンルームを民主化を展開しております。併せてご確認いただければと思います。
ここでいくつかの特徴を整理できればと思います。
■特徴①：データコラボレーション
Syncly (シンクリー)では、広告主様、データベンダー様、媒体社様などファーストパーティデータを保有している企業様であれば自社主導でデータクリーンルームの導入を通じて広告のプランニングやマーケティングの支援までを一気通貫で実行が可能となります。
また、Syncly (シンクリー)を導入している企業間で同意の上であればデータコラボ―レーションをすることが可能で、顧客解像度の向上や新たなターゲットの発見が可能となりとても拡張性のあるサービスとなります。
■特徴②：独自の経済圏の構築
例えば、教育オンラインサービスを運営する事業者様であれば、自社のファーストパーティデータから会員情報データを通じて「20代、女性、主婦、契約プラン、課金率」といった属性や利用情報を有しているとします。
ただし、ユーザーの普段や生活に紐づいた人格や趣味・嗜好までは把握しきれていません。つまり自社の顧客情報や会員情報のみでは顧客像の可視化はアップデートがしづらい傾向にあるという点は課題となります。
そこで仮に媒体社やデータ事業者が保有する購買データや位置情報データをSyncly (シンクリー)を介してデータコラボレーションをすれば、自社の会員ユーザー情報をアップデートすることでペルソナを生成することが可能になります。そのデータを元にデジタル広告の施策展開など一気通貫でPDCAを回すことが可能です。
なお、Syncly (シンクリー)を導入いただいた事業者様においては、パートナー企業やグループ会社様に対していわゆる親アカウント、子アカウントの形で新たなデータクリーンルームを無料で発行することが可能で、独自のデータ経済圏を構築することができます。
よくご相談をいただきますが、勝手にデータが抜き取られることはないためご安心ください。あくまでコラボレーション企業間内で同意をする前提が必要です。その際にどのデータをどのような形でコラボレーションするかは事前の取り決めが必要となります。
■特徴③：安全性、機能性、コストパフォーマンス
Syncly (シンクリー)を導入する企業はデータクリーンルームを介して、プライバシーポリシー遵守、情報漏洩・セキュリティのリスク管理が考慮された安心・安全な環境で、お互いのファーストパーティデータを補完することが可能です。
また、Syncly (シンクリー)の基盤利用費は格納するデータ量に応じて変動します。最低でも数万円～数十万円/月の範囲で利用が可能です。他のDMPサービスやCDPサービスと比べて、高いコストパフォーマンスが期待できるのではないでしょうか？
※SOC2「Service Organization Control Type 2」の略称
米国公認会計士協会（AICPA）が定めたサイバーセキュリティのフレームワークの1つ。
主要なクラウドサービスプロバイダが取得をしており、主要なサービスではAWSやAzure、GCPがSOC2を取得している状況です。
まとめ
特徴
企業間のデータコラボレーションにより自社会員(ファーストパーティデータ)の顧客解像度の向上や広告施策の展開が一気通貫で可能。Syncly導入企業の事業貢献を目的としたソリューション
マネタイズ
①広告および分析双方の目線で商品開発が可能
②データコラボレーション先からのデータ利用時に利用費を獲得(取り決めた単価を設定可能)
③データ販売のプラットフォームとして利用可
コスト
高いコストパフォーマンス。コストはSyncly導入における基盤導入費のみ。
インプットするデータ量に応じた従量課金だが数万～数十万円/月の規模感。
メリット
①規模：有償版Synclyを導入いただくと無償アカウント(子アカウント)を発行可能なためデータコラボレーションをすることで企業独自のネットワーク構築(経済圏)が可能。
②アップデート：自社会員のユーザー情報をアップデート可能(他社とのデータコラボレーション)。③利便性：簡単でシンプルなUI設計。No Code(SQLいらず)で運用が可能で、データ技術者や広告部門以外の方でも利用可能。
自社のマーケティング課題を解決に向けて
いかがでしたでしょうか?
今後もSyncly (シンクリー)に関連する事例や情報を発信していければと思います。
CCIでは今回ご紹介したデータクリーンルームやSyncly (シンクリー) の他にもサードパーティクッキー廃止に対応したデータ統合支援・活用サービス Data Dig (データディグ)を提供しております。
広告ターゲティング、広告効果分析、広告最適化、コンバージョン欠損対策など様々な対策をご提供しておりますのでご興味のある方はぜひお問い合わせお待ちしております。
>>お問い合わせフォーム｜ポストクッキー時代のデータ統合支援・活用サービス『DataDig』