こんにちは、CCIで企業のデータマーケティングの推進とデータプランナーを担当をしている三代(みよ)です。
本コラムでは、サードパーティクッキーが廃止されることで懸念されるデジタル広告KPIの悪化に対して、対策の一つとして期待されるファーストパーティデータ（1st Party Data）活用と実際の改善事例を紹介をさせていただきます。
■目次
- ファーストパーティデータとは?
- 何故ファーストパーティデータが重要なのか？
- ファーストパーティデータの収集方法
- ファーストパーティデータを活用するメリット
- CCIが提供するファーストパーティデータ活用サービス
- 最後に
ファーストパーティデータとは?
ファーストパーティデータ（1st Party Data）とは、企業が自社で収集した顧客情報（会員情報、購買履歴、商談情報、サイトアクセスデータ など）となります。
企業がオンライン、オフライン上で行ったマーケティング活動で収集した信憑性の高いデータとなるため、自社ビジネスとの関連性が強いデータとなるのが特徴です。
何故ファーストパーティデータが重要なのか？
理由の一つに、AppleやGoogleなど各ブラウザ事業者が行っているサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）廃止の流れがあります。
サードパーティークッキー（3rd Party Cookie）とは、自社とは関係のない第三者となる事業者(広告配信事業者やリサーチ事業者、広告効果計測サービス など)を経由して収集されたデータとなります。
主にターゲティング広告や広告効果測定、最適化機能においてはサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）が使用されておりました。
ただし、昨今の消費者やユーザーにおけるプライバシー保護の観点から、Safariをきっかけに、Firefox、Google Chromeなどの主要ブラウザを提供する事業者が、クッキー利用に対して規制や制限に乗り出した結果、2025年1月以降のGoogle Chromeのサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）廃止を最後にクッキーレス（Cookieless）時代に突入いたします。
そこで、データの質や精度とユーザーに対してのリスクを担保する必要がある中で注目されたのが、自社で収集・管理された信頼のできるデータであるファーストパーティデータとなります。
ファーストパーティデータの収集方法
ファーストパーティデータを収集するにはオフライン・オンラインを問わずにあらゆる箇所にタッチポイントを設けることが重要となります。
従来のサードパーティクッキーとは異なり、ファーストパーティデータは自社でデータを収集・統合する必要があるからです。
オフライン上でのファーストパーティデータ
・イベント参加データやアンケート回答データ
・商談時の名刺データ
・キャンペーン参加履歴
・実店舗のPOSデータ
・顧客コミュニケーションデータ（コールセンターなど）
オンラインでのファーストパーティデータ
・Webサイトへのアクセスログデータ
・アナリティクスやタグマネ経由でトラッキングしたデータ
・Web会員データ、購買履歴、申込履歴
・顧客コミュニケーションデータ（SNS、メール、問い合わせフォーム、チャット履歴など）
さらに上記のようなデータをマーケティングに活用する際には、データ収集・管理基盤の構築（CRMツール、DMP、CDPなど）なども必要になります。
加えて、マーケティング利用目的、取得するデータ、第三者への提供方法、オプトアウト方法などを提示した上で本人の明示的な同意が必要となりますので、プライバシーポリシーの整備も大事な視点となります。
ファーストパーティデータを活用するメリット
自社が直接収集した属性情報や興味関心、購買履歴は正確性の高いデータとなるため、その後の広告施策において十分な価値が発揮されます。
また、通常のウェブ行動ログでは取得できないデータも活用することできるので、より事業KPIの最大化を目指したデジタル広告の運用が行えるのが特徴です。
過去に投稿しております別のコラムでもファーストパーティデータの活用イメージを解説しておりますので是非ご参考くださいませ。
CCIが提供するファーストパーティデータ活用サービス
CCIではクッキーレス時代における企業のデータマーケティングにおける課題や悩みに対して、
データ計測・収集から具体的な活用支援、ソリューションの導入・開発まで一気通貫で対応したData Digを提供しております。
本コラムでは、ファーストパーティデータ関連のサービスを2点程ご紹介できればと思います。
①コンバージョン欠損対策
Data Digではクッキーレスによる広告効果計測のシグナルデータの不足とコンバージョン効率の改善を目的としたコンバージョン欠損対策支援を提供しております。
専門的なスキルセットを持ったメンバーが、広告主様のデータ環境にあわせた最適なコンバージョン計測環境の構築からその後の広告施策のプランニングまで幅広く提供が可能となります。
CCIが提供するコンバージョン欠損対策サービスの特徴
- ①9つの大手広告プラットフォームに対応
- Google 、Meta(Facebook/Instagram)、X(旧Twitter)、Yahoo!、LINE、TikTok、Pinterest、Amazon、Microsoftに対応。複数の広告プラットフォームを横断して広告ご出稿をしている広告主様に対して横断的に一括で欠損対策支援をご提供可能となります。
- ②複数のコンバージョン計測形式の中から最適な計測環境を構築可能
- クッキーレス以外にもブラウザの読込エラーや広告ブロッカーといったデバイス起因の問題など様々な理由によりコンバージョン計測における不備が想定されます。
- また、オフライン上での実店舗での商品購入や来店データを取り込みたいなど、広告主様のニーズに応じて最適なプランと実装支援をご提供することが可能です。
- ③データのスペシャリストが実装支援を対応
- これまで多くの実装支援を対応した経験豊富なデータエンジニアがヒアリング～実装まで一気通貫で対応します。まずはお気軽にお問い合わせください。
②事業KPI最適化
コンバージョン欠損対策によりコンバージョン計測環境を構築した後は、実際の広告パフォーマンスの改善と運用フェーズとなります。
CCIでは、2024年7月2日(火)よりデジタル広告における事業成果に基づく精緻なコンバージョンデータを活用した機械学習機能を最大化するサービスの提供を開始しました。
広告主様のデータ環境内では各社の計測ツールで管理されているデータを統合し、ウェブKPIと事業KPIを結びつけることが可能で、事業KPIに基づいた広告最適化や施策の評価が可能となります。
- 事例：CPA最大34％の改善に成功
- 課題
- デジタル広告経由でサービス仮登録をしたユーザーが、その後にあるサービス本契約（事業KPI）までの引き上げ率が低いこと
- 打ち手
- ウェブKPI(仮登録)→本登録(事業KPI)へのコンバージョン計測環境を構築
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本登録(事業KPI)データの中から最適なデータ群（優良データ）をデジタル広告と連携して最適化機能のチューニングを実施
- 課題
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- 成果
- 広告経由のCPAを最大34%改善に成功
- 広告経由のCPAを最大34%改善に成功
- 成果
最後に
いかがでしたでしょうか？
今回ご紹介したデジタル広告における事業KPI最適化の他にも、Data Digでは広告主様の課題解決に向けて多くのご支援をさせていただいております。
本コラムを通じて自社で保有している顧客データや会員データのアップデートやマーケティングの有効活用を検討している企業様がいましたら是非お問い合わせをお待ちしております。