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【クッキーレス 解説】対策・ソリューションまとめ ~データ収集・統合・同意取得編~

 

こんにちは、CCIでクッキーレス対策の支援をしておりますデータマーケティング担当の三代(みよ)です。

2017年にはじまったAppleのITP規制はその後、各ブラウザ事業会社にも同様の対策や規制が求められ2025年にはGoogle Chromeにおけるサードパーティクッキー規制をもってサードパーティクッキーを活用したマーケティングは終焉を迎えようとしております。

 

本コラムではクッキー規制が注目されている中で様々な対策やソリューションが提供されておりますので複数回に分けて解説をさせていただきます。

 


■目次


CMPツール/同意取得

 

CMPは、Cookie Management Platformの略で、「同意管理プラットフォーム」とも呼ばれています。

最近、企業のサイトやメディアのサイトにアクセスすると以下、イメージ図のような同意取得バナーがポップアップで表示されていることを見かけた方もいらっしゃるかと思います。

【DD】CMP_image_231221_v2

これはCMPツールの機能の一つで生成された同意取得方法となります。

プライバシー保護規制の動きが世界的に進む中で、日本では2022年4月に個人情報保護法の改正が施行されたのをきっかけに注目されているプラットフォームとなります。

 

 

改正個人情報保護法におけるポイントとしては、

・個人データの一元的に管理(管理方法、利活用方法)
・開示請求を受けた際の対応できる状態への準備
・個人情報と外部データを紐付ける場合は、事前に本人から同意を得る必要がある

 

などが挙げられます。


今現在、企業が収集したデータは適切に同意・管理することを求められますので、効率的に管理できるのがCMPツールの特徴のひとつです。管理面・運用面においても導入においては多くのメリットを受けられるかと思います。

CMPツールの導入は必須ではないものの、今後も続く法的な規制への対策とテクノロジーの変化に柔軟かつスピーディーに対応しなくてはいけないため、CMPツール導入をしていない企業様は検討いただければと思います。

共通IDソリューション

 

クッキーレス対策において重要なソリューションのひとつです。クッキーレスの世界でとくに影響を受けるのは、「ターゲティング広告の精度」と「ターゲットボリュームの低下」で、

広告主・メディア企業ともに以下のような影響が発生すると考えられます。

 

 

【広告主様が受ける影響例】

広告パフォーマンスの低下

  ↓

データ収集/分析内容の質の低下

  ↓

ROIの低下

  ↓

事業への打撃

 

 

【メディア企業様が受ける影響例】

自社メディア内でターゲットが含有していないと判断されることによる広告収益の低下

  ↓

CPMの低下

  ↓

メディア事業への影響

 


これらの対策の一つとして登場したのが、共通IDソリューションです。

これまで頼っていたサードパーティクッキーによるユーザーキーとなる代替のID技術として、広告主様、データホルダー様、アドテク企業様が向き合うユーザーに対して同意取得してもらう前提で、プライバシー保護を維持しながらこれまでのこれまでのデジタル広告におけるターゲティング広告の精度を担保したり分析利用が可能となります。

【DD】id_solution_231221
期待できる効果としては、

・ターゲティング広告の精度維持/ボリュームの確保
・CPMの維持
・分析アウトプットの向上

 

などが期待できます。

ただし、共通ID利用におけるユーザーへの同意取得や、共通IDソリューションを提供しているベンダーは複数事業社あるため恩恵を受けるのは導入している事業者間のみ・・といったなど課題もあります。

 

コンバージョンAPI


別コラムでも紹介しておりますが、コンバージョンAPIとはクッキーに依存せずにコンバージョンデータを計測する手法で、従来のピクセルタグを設置してCookieを発火させる方法から、広告主自身のサーバーから直接広告媒体のサーバーへシグナルデータを送信してコンバージョン計測全体の精度を高め、ターゲティングや入札制御における効率化が可能になる仕組みとなります。
※コンバージョンAPI(CAPI)="キャピ"と呼ばれております。

これまでのデジタルマーケティングにおけるコンバージョンデータの取得は、ブラウザ上にタグを設置してイベント毎にクッキーを発火した計測が主流でした。

コンバージョンAPIは事前に同意取得をした会員データを個人が特定できないようハッシュ化して媒体プラットフォームにシグナルを渡すことで計測が可能になるのでコンバージョン欠損を軽減しつつ、ターゲティングや入札制御の精度が向上が期待できます。

【DD】DataDig_Colum_0702_1
期待できる効果としては、

・CAPIによりコンバージョン計測率が向上

・広告プラットフォームに送りこむシグナルの送信量と情報量の拡大

・広告最適化機能のマキシマイズに期待

・計測数の向上により広告配信精度が改善(総CVの増加)

・ROIの改善 などがあります。

 

別のコラムではより詳細にコンバージョンAPIの基礎や導入方法を解説しておりますので併せてご確認ください。

【第1回】コンバージョンAPI(CAPI)とは?~基礎編~

【第2回】コンバージョンAPI(CAPI)とは?~導入編~

【第3回】コンバージョンAPI(CAPI)とは?~応用編~

 

 

CCIでも2023年においては数多くの企業様にコンバージョンAPIの導入をご支援させていただいておりますのでご相談がありましたらコンバージョンAPIサービスサイトよりご相談をいただければと思います。

最後に


いかがでしたでしょうか?

次回の第2回では実際に広告配信やターゲティング手法にフォーカスをした内容を発信しております、是非ご参照くださいませ。

 

【第2回】クッキーレス解説~ファーストパーティーデータ配信編~

【第3回】クッキーレス解説~コンテキスト配信、共通ID、プライバシーサンドボックス編~

【第4回】クッキーレス解説~分析・検証編~

 

CCIではクッキーレスに対応したデータ統合支援・活用サービス Data Dig(データディグ)を提供しております。
ご興味のある方はぜひお問い合わせください!

 

>>お問い合わせフォーム|ポストクッキー時代のデータ統合支援・活用サービス『DataDig』

>>コンバージョン欠損対策(コンバージョンAPI)|サービス概要ページ

>>資料請求ページ|DataDig

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